家計への恩恵が広がっている、と言う内容であるが、オバカな円安・インフレ政策がなければ、もっと恩恵があったであろうに、と思うと腹が立つ。
それはそれとして、注目されるのが下の方の蛍光ペンでマークした部分である。
北陸電力、四国電力はすでに料金を値下げしており、東電、中電も”円安が進行しなければ”この春から値下げになりそうである。
その一方で、関西電力は値上げをしなければならない情況であると報道されている。大手メディアはこのような記事を書きながら、関電の赤字の構造には踏み込もうとしない。
東電・中電等の他の電力会社と関電の最大の違いは原発の保有比率の違いである。これまでも大手メディアは、 原発停止が化石燃料の輸入を増やし、電力料金の値上げを招いた、と書き続けて来ているが、何のことはない、動かない原発の固定負担の重さが赤字を産み出していただけであることがここから明らかになっている。総括原価方式の下、多額の初期投資を必要とする原発がより大きな利益を生む構造に頼って来た関西電力が今却って苦境に陥っているだけの話である。
笑い話では済まない話であるが、こっけいな話である。
