上が15日の夕刊で、下の2枚が16日の朝刊である。
15日夕刊の記事だと、ヨーロッパでは約1億4000万円でステーションができる。日本で作ってそれが倍の2億8000万円になることはないと思われる。
16日朝刊の記事には、水素ステーションの建設には2億8000万円を上限に補助金が支出されている、とある。
この二つをつなぎ合わせると、岩谷ーリンドのシステムを日本で建設した時、その建設費は只になる可能性がある。
経産省がこの矛盾を今後どう解決して行く積りか分からないが、技術革新を見据えていない場当たり的な導入促進策が国民の負担増となってのしかかってくる図式がここにも見られる。
太陽光発電の過剰に高い固定買い取り価格が我々の負担増となっているのと同じ情況がまた新たに作り出されようとしている。やり切れない話である。
16日朝刊の記事では、相も変わらず”「究極のエコカー」とされる”と言った表現が使われている。しかもその理由が(主として)二酸化炭素を出さない、と言うのだから噴飯物である。燃料電池自動車でも熱を発生することが完全にどこかへ飛んでいるからである。
過日私はトヨタ自動車の人から燃料電池自動車の開発の話を聞いたが、「究極のエコカー」等と言う表現は唯の一度も出て来ず、「輸入資源からの脱却」と言う視点で語られ、感服した覚えがある。
燃料電池自動車が「究極のエコカー」なのかどうかについては、できるだけ早くこのブログで書く予定である。
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