電気自動車への移行 確かに良い事なのだが 17-7-2

2017年７月８日付日経朝刊の記事。
２３年も先の話だが、フランスはガソリン車の販売を禁止すると言う。
先には、ボルボが2019年までに内燃機関だけの自動車の生産を止める、と言う報道もあった。
確かに好ましい話なのだが、何故か二酸化炭素の排出削減が主要な動機であるように報道されている。
自動車からの二酸化炭素排出削減は確かに進むだろうが、電気を作るために化石燃料燃やしていたら、二酸化炭素排出削減は大して進まないだろう。もちろん、自動車でのエネルギー変換効率と火力発電所のエネルギー変換効率を比べれば、その差は圧倒的である。
しかし、エネルギー変換効率に注目した時にもっと手っ取り早く得られる利点があるのに、見る限りどこの記事でも触れていない。
いろいろなサイトの情報からまとめると、ガソリン車のエネルギー変換効率は大体15％、電気自動車のそれは80％程度。因みに水素自動車（ミライ）は65％と聞いている（これは凄い！）。
逆に見ると、ガソリン車が走行すると元のエネルギーの85％が熱として周りに排出され、電気自動車だと約20％が

熱として排出される。

都市環境から見た時この差は極めて大きいと思うのだが、誰もそうは思わないのだろうか？
ヒートアイランド現象による日本の都市の夏の耐えがたさは体験して久しいが、車からの排熱が１／４以下になればヒートアイランド現象も若干は緩和されるだろう。
私は、先ずその面から電気自動車を歓迎したい。
排ガスの臭いを嗅がなくても良いのはもちろんの事として。

原子力規制委員会の委員長の危機感 17-7-1

２０１７年７月７日付日経朝刊の記事である。
SNSではこの失言自体を攻撃する論調もあるようだが、私は原子力規制委員会の委員長なりに原発が破壊された時にどれほどの被害が及ぶのか、その危機感を背景にした発言と受け止めた。
政府は「弾道ミサイル落下時の行動」等のアラートを乱発し、国民の目を真の危険性からそらそうとしているが、北朝鮮が本気で日本を攻撃する気なら先ず原発を狙う事は自明の事であり、これを指摘している人も多い。
今回の北朝鮮のミサイル発射で、政府は（メディアも）ICBMかどうかで大騒ぎしているが、北朝鮮はとっくに通常弾頭で日本の原発を攻撃する能力を持っているのである。
トランプの挑発政策の尻馬に乗って戦争の危機に自ら近付くのか、近隣諸国といかに平和な関係を築くべく努力するのか、進むべき道は見えていると思う。
私にとって、この田中委員長の”失言”（本当に失言だったのだろうか？）はあらためてこの国の安全保障政策の問題点を突き付けたのだと思う。
もし意図した発言だったとしたら、この人は凄い。

本気で安全を考えたら原発は高くて作れない 17-2-2

 17-2-2としてアップした”見えない福島の廃炉の方向性”の中では、政府が原発の高コスト体質を認めたことを紹介した。
2016年11月20日付け日経の記事は、ヨーロッパで原発の安全対策を厳しくした結果工事が大幅に遅れていることを伝えている。
東芝が7,000億の赤字を出した原因も、アメリカで原発の安全性を厳しく審査するようになったためである。
翻って日本では、いい加減な審査で原発の再稼働が認められている。ヨーロッパやアメリカのように原発の安全性をもっと厳しく審査する必要があること、そして、そのように厳しく審査すれば必然的にコストが高くなる事をもっと訴えていくのが重要であると思う。

見えない福島の廃炉の方向性 17-2-1

日経新聞2017年２月28日付朝刊一面の記事。
”消えた「低廉」の２文字”の見出しがが目を惹く。
記事中では、原発を受け入れている地元の首長に宛てて政府が出す再稼働の要請書から「低廉」の２文字が消えたことを伝えている。
これまで、火力発電よりも安いと強弁して来た政府が遂に原発の高コスト体質を認めたことが示されている。
ただこの記事の残念なことは、火力発電が原発よりも地球温暖化の作用が強いという従来の主張に捉われている点である。
これまで私が調べてきた内容からは、温暖化の原因を二酸化炭素が主であるとするIPCCの説にはいくつかおかしな点がある。むしろ、海の温暖化や熱の直接排出がどの程度温暖化に影響しているかの評価が無視されている点を重視しなければならない。
海の温暖化に関しては、原発の影響は決して無視できない。
この１年間、他の用件に追われてこのブログの更新をさぼって来たが、がんばって遅れを取り戻したい。